共同親権法案が成立

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参議院【アーカイブ】 - Sputnik 日本, 1920, 17.05.2024
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離婚後の共同親権を選択可能にする民法改正案は17日、参議院で可決され成立した。日本の各メディアが伝えた。今後、2年以内に施行される。
これまでは夫婦の離婚後、どちらかが子どもの親権を得る単独親権しか認められていなかった。共同通信によると、単独親権のみからの転換は77年ぶり。
共同親権では子どもの進学や転居などの重要事項は、原則として両親が相談して決める。一方、「急迫の事情」や「日常の行為」に該当すれば単独で決定できるなど例外も設けた。
この法案については、ドメスティック・バイオレンスの被害者が、意志に反する合意を強制される懸念も指摘されてきた。付則の修正で「父母の真意を確認する措置を検討する」としたほか、施行5年後の見直し規定も含めた。
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