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6月から実施の定額減税 給与明細に減税額の明記義務化
6月から実施の定額減税 給与明細に減税額の明記義務化
Sputnik 日本
日本政府は、6月から実施する所得税と住民税の定額減税について、企業などに対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。 2024年5月21日, Sputnik 日本
2024-05-21T12:30+0900
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政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税される。給与所得者については、扶養家族の分も含めて、6月以降、支給される給与やボーナスに反映される。減税額の明記義務化は、実際にいくら減税されたかを示すことで、手取りの増加を実感してもらうことが狙い。一方、企業などは対応を迫られることになる。読売新聞は、給与所得者約5000万人が対象となる異例の措置だと指摘している。住民税については、6月分は一律0円となり、7月以降の11か月で減税が反映された納税額を徴収されることになる。林官房長官は、21日午前の記者会見で「デフレマインドの脱却につなげていくには、国民が政策の効果を実感できるようにすることが重要だ」と強調した。
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日本政府は、6月から実施する所得税と住民税の定額減税について、企業などに対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。
政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税される。給与所得者については、扶養家族の分も含めて、6月以降、支給される給与やボーナスに反映される。
減税額の明記義務化は、実際にいくら減税されたかを示すことで、手取りの増加を実感してもらうことが狙い。一方、企業などは対応を迫られることになる。読売新聞は、給与所得者約5000万人が対象となる異例の措置だと指摘している。
住民税については、6月分は一律0円となり、7月以降の11か月で減税が反映された納税額を徴収されることになる。
林官房長官は、21日午前の記者会見で「デフレマインドの脱却につなげていくには、国民が政策の効果を実感できるようにすることが重要だ」と強調した。
