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自民が政治資金規正法改正の修正案を提示
自民が政治資金規正法改正の修正案を提示
Sputnik 日本
政治資金規正法の改正に向けた与野党の修正協議で自民党は修正案を示した。野党側は不十分な内容とし、各党が持ち帰った上で、引き続き協議することになった。 2024年5月29日, Sputnik 日本
2024-05-29T12:29+0900
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政治
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自民党は党から支給される「政策活動費」について項目ごとの使いみちに加え、支出した年月を開示するとした。また、議員に規正法違反などがあった場合に政党交付金の一部交付を停止する制度を創設するほか、個人献金を促進するための税制優遇措置を検討するとしている。さらに議員自身が代表を務める政党支部に寄付した場合は税制優遇措置の対象外とすることや、外国人によるパーティー券購入に関する規制も検討するとしている。そして施行から3年をメドに法律を見直す規定を盛り込むとしている。一方、企業・団体献金や「政策活動費」の支給禁止などは盛り込まず、パーティー券の購入者を公開する基準額を現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げる法案の骨格は維持している。これに対し、野党側は不十分な内容だと主張し、引き続き協議することになった。
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自民が政治資金規正法改正の修正案を提示
政治資金規正法の改正に向けた与野党の修正協議で自民党は修正案を示した。野党側は不十分な内容とし、各党が持ち帰った上で、引き続き協議することになった。
自民党は党から支給される「政策活動費」について項目ごとの使いみちに加え、支出した年月を開示するとした。また、議員に規正法違反などがあった場合に政党交付金の一部交付を停止する制度を創設するほか、個人献金を促進するための税制優遇措置を検討するとしている。
さらに議員自身が代表を務める政党支部に寄付した場合は税制優遇措置の対象外とすることや、外国人によるパーティー券購入に関する規制も検討するとしている。そして施行から3年をメドに法律を見直す規定を盛り込むとしている。
一方、企業・団体献金や「政策活動費」の支給禁止などは盛り込まず、パーティー券の購入者を公開する基準額を現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げる法案の骨格は維持している。
これに対し、野党側は不十分な内容だと主張し、引き続き協議することになった。
