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改正入管法が今日から施行 難民申請3回目以降は強制送還の対象に
改正入管法が今日から施行 難民申請3回目以降は強制送還の対象に
Sputnik 日本
難民申請や外国人の強制送還、収容のルールを見直した改正出入国管理法が10日から施行される。3回目以降の難民申請者を強制送還の対象とすることなどが盛りこまれる。 2024年6月10日, Sputnik 日本
2024-06-10T12:35+0900
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改正入管法では、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあることから見直しがなされた。3回目の申請以降は「相当の理由」を示す資料を提出しない限り、強制送還の対象となる。これまで、原則として強制送還の対象となっている外国人は、施設に収容されていたが、収容が長期化することで健康上の問題などが生じた。これを受け、国から認められた「監理人」のもとであれば生活できる「監理措置」制度が導入される。一方、NHKによると、外国人の支援団体などからは「難民認定申請者が迫害の待つ国に強制送還されるおそれがある」という声も上がっているまた、「監理人」には違反した場合の罰則もあることから、「監理人」のなり手が集まらない事態も想定されると指摘されている。
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改正入管法が今日から施行 難民申請3回目以降は強制送還の対象に
難民申請や外国人の強制送還、収容のルールを見直した改正出入国管理法が10日から施行される。3回目以降の難民申請者を強制送還の対象とすることなどが盛りこまれる。
改正入管法では、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあることから見直しがなされた。3回目の申請以降は「相当の理由」を示す資料を提出しない限り、強制送還の対象となる。
これまで、原則として強制送還の対象となっている外国人は、施設に収容されていたが、収容が長期化することで健康上の問題などが生じた。これを受け、国から認められた「監理人」のもとであれば生活できる「監理措置」制度が導入される。
一方、NHKによると、外国人の支援団体などからは「難民認定申請者が迫害の待つ国に強制送還されるおそれがある」という声も上がっている
また、「監理人」には違反した場合の罰則もあることから、「監理人」のなり手が集まらない事態も想定されると指摘されている。
