https://sputniknews.jp/20240618/6-18657273.html
大阪北部地震から6年 ブロック塀撤去の補助制度を続ける自治体が減少
大阪北部地震から6年 ブロック塀撤去の補助制度を続ける自治体が減少
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大阪北部地震から18日で6年を迎える。ブロック塀が倒壊し小学生が亡くなった事例を受け、全国で危険なブロック塀の撤去費用を補助する制度が設けられたが、制度を設けている自治体は減少している。NHKが報じた。 2024年6月18日, Sputnik 日本
2024-06-18T09:18+0900
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最大震度6弱を観測した大阪北部地震では、高槻市の小学生が倒壊したブロック塀の下敷きになり亡くなった。この被害を受け、大阪府ではすべての市町村で危険なブロック塀撤去の費用を補助する制度が設けられた。しかし、今年度も制度を継続している自治体は半数以下となっているという。国土交通省によると、全国でブロック塀の撤去や検査などにかかる費用を補助する制度を設けている市町村は、2020年度は915あったものの、2023年度は865と減少している。NHKの取材に応じた専門家は、個人所有のブロック塀は無数にあり、倒壊による被害は後を絶たないと指摘。その上で、行政の主導で補助制度を継続すべきだと話した。
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大阪北部地震から18日で6年を迎える。ブロック塀が倒壊し小学生が亡くなった事例を受け、全国で危険なブロック塀の撤去費用を補助する制度が設けられたが、制度を設けている自治体は減少している。NHKが報じた。
最大震度6弱を観測した大阪北部地震では、高槻市の小学生が倒壊したブロック塀の下敷きになり亡くなった。
この被害を受け、大阪府ではすべての市町村で危険なブロック塀撤去の費用を補助する制度が設けられた。しかし、今年度も制度を継続している自治体は半数以下となっているという。
国土交通省によると、全国でブロック塀の撤去や検査などにかかる費用を補助する制度を設けている市町村は、2020年度は915あったものの、2023年度は865と減少している。
NHKの取材に応じた専門家は、個人所有のブロック塀は無数にあり、倒壊による被害は後を絶たないと指摘。その上で、行政の主導で補助制度を継続すべきだと話した。
