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米財務省が日本を為替操作の「監視リスト」対象に再指定

米財務省が日本を為替操作の「監視リスト」対象に再指定

Sputnik 日本

米財務省は通貨を意図的に誘導する #為替操作 を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えた。NHKが報じた。 2024年6月21日, Sputnik 日本

2024-06-21T10:41+0900

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米財務省は20日、貿易相手国の通貨政策などを分析する半年に1度の報告書を議会に提出した。この中で為替操作やマクロ経済政策をチェックする「監視リスト」の対象に日本を指定した。 「監視リスト」は大幅な対米貿易黒字や多額の経常黒字、為替介入を継続的かつ一方的に行っているという、3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定される。日本は今回、大幅な対米貿易黒字と多額の経常黒字という、2つの基準に該当したという。日本は2016年までこのリストから除外されていた。また、日本財務省は歴史的な円安局面が続いたことから、政府・日銀が9兆円規模の市場介入を実施したと発表している。米財務省は日本の為替介入について、透明性が確保されていると指摘している。 ただし、報告書では「適切な事前協議のもと、極めて例外的な状況に限定されるべきだ」との立場を強調している。

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