https://sputniknews.jp/20240705/18762339.html
英議会総選挙は野党圧勝で政権交代確実、対ロシア政策に変化はあるか
英議会総選挙は野党圧勝で政権交代確実、対ロシア政策に変化はあるか
Sputnik 日本
英国では議会総選挙が日本時間の5日6時に終了した。スナク首相率いる保守党が野党・労働党に大敗し、政権交代が確実となったが、反ロシア路線に変化はあるか、国際人文・政治学研究所のブルーテル研究員に取材した。 2024年7月5日, Sputnik 日本
2024-07-05T09:46+0900
2024-07-05T09:46+0900
2024-07-05T09:51+0900
欧州
ウクライナ
英国
政治
国際
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e8/07/05/18762183_0:61:750:483_1920x0_80_0_0_cc3462eddbd8456d8fb51731928453c9.jpg
出口調査によると、野党・労働党が下院650議席中410議席（209議席増）を獲得して勝利し、スナク首相率いる保守党は131議席（241議席減）で2位となる見通し。3位は自由民主党（53議席増の61議席）、4位はEU離脱で重要な役割を担ったファラージ氏が新たに設立したReform UK （13議席）。5位（10議席）はスコットランド国民党で、他の政党が25議席を占める模様。労働党が大差で下院過半数の議席を確保し、スターマー党首が新首相に就任する。今後、5年間は労働党が議会で過半数を占めることから、同党の政策を進める上で必要な法案（社会保障、税制改革、移民対策）が採択される。国際人文・政治学研究所のブルーテル氏によると、政権交代後も反ロシア路線は残るものの、ジョンソン政権やスナク政権のような「道化じみた行為」は減るという。反ロシア路線の変更にはそもそも革命並みの変化が必要だが、そうした要素は労働党にないとのこと。西側外交を決定するのは政治的・経済的エリートであり、「形式的な指導者」ではない。ブルーテル氏は次のように分析する。モスクワ国際関係大学法学部のトポルニン教授によると、サッチャー首相（当時）とゴルバチョフ大統領（当時）の友好関係をのぞけば、ロシア（ソ連時代を含め）と英国が連携したケースはほとんどないという。労働党もまたロシアとの友好関係ではなく、ロシア・ウクライナ紛争の遂行を重視している。ただし、以前はウクライナの絶対的勝利を目指していたものの、今では交渉の可能性も提案するという。労働党の外交政策でも引き続き欧米との関係が最優先であり、そのほかスコットランド問題、旧植民地や中国との関係が重視されるとのこと。
欧州
ウクライナ
英国
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
2024
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
ニュース
jp_JP
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
欧州, ウクライナ, 英国, 政治, 国際
英議会総選挙は野党圧勝で政権交代確実、対ロシア政策に変化はあるか
2024年7月5日, 09:46 (更新: 2024年7月5日, 09:51) 英国では議会総選挙が日本時間の5日6時に終了した。スナク首相率いる保守党が野党・労働党に大敗し、政権交代が確実となったが、反ロシア路線に変化はあるか、国際人文・政治学研究所のブルーテル研究員に取材した。
出口調査によると、野党・労働党が下院650議席中410議席（209議席増）を獲得して勝利し、スナク首相率いる保守党は131議席（241議席減）で2位となる見通し。3位は自由民主党（53議席増の61議席）、4位はEU離脱で重要な役割を担ったファラージ氏が新たに設立したReform UK （13議席）。5位（10議席）はスコットランド国民党で、他の政党が25議席を占める模様。
労働党が大差で下院過半数の議席を確保し、スターマー党首が新首相に就任する。今後、5年間は労働党が議会で過半数を占めることから、同党の政策を進める上で必要な法案（社会保障、税制改革、移民対策）が採択される。
国際人文・政治学研究所のブルーテル氏によると、政権交代後も反ロシア路線は残るものの、ジョンソン政権やスナク政権のような「道化じみた行為」は減るという。反ロシア路線の変更にはそもそも革命並みの変化が必要だが、そうした要素は労働党にないとのこと。
西側外交を決定するのは政治的・経済的エリートであり、「形式的な指導者」ではない。ブルーテル氏は次のように分析する。
「スナク氏やマクロン氏にしてもそうです。2人に果たして運命的決断を下すことができると本当に思いますか。政治的エリートがこうした人々とまともに向き合うことはしません。（政治的エリートは）用意済みのシナリオを持ち込み、彼ら（政治家）はこうした既製のシナリオに変更を加えるだけです。しかし、自分でシナリオを作ることはありません。欧州の政治家にとって最も重要なこと、それは別の誰かが用意したシナリオに責任を取ることができるか、ということです。それ以上のことはできません、非現実的です」
モスクワ国際関係大学法学部のトポルニン教授によると、サッチャー首相（当時）とゴルバチョフ大統領（当時）の友好関係をのぞけば、ロシア（ソ連時代を含め）と英国が連携したケースはほとんどないという。労働党もまたロシアとの友好関係ではなく、ロシア・ウクライナ紛争の遂行を重視している。ただし、以前はウクライナの絶対的勝利を目指していたものの、今では交渉の可能性も提案するという。労働党の外交政策でも引き続き欧米との関係が最優先であり、そのほかスコットランド問題、旧植民地や中国との関係が重視されるとのこと。
