上川外相、ウクライナなどへの地雷対策に係る支援策発表
2024年7月6日, 22:37 (更新: 2024年7月6日, 22:43)
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カンボジアを訪問中の上川外相は6日、カンボジア地雷対策センターを視察し、ウクライナを含む第三国での地雷対策を支援する政策パッケージを発表した。
多様なパートナーと連携し、リスクを回避する教育・啓発から地雷の探査・除去、 さらには地雷被害者に対するサポートまで、包括的な支援を実施するとしている。
「日カンボジア地雷イニシアチブ」を立ち上げ、第三国での地雷除去支援や最新技術を用いた機材開発などの協力も強化するという。
日本は来年、対人地雷禁止条約（オタワ条約）締約国会議で議長を務めるほか、ウクライナの地雷除去を支援する国際会議も主催する。なお、国連軍縮研究所（UNIDIR）は2023年末、オタワ条約に違反しているとしてウクライナを非難した。ウクライナ軍は遠隔操作で対人地雷を集落に敷設しているという。条約の締約国はウクライナに対し、対人地雷を廃棄する義務を履行するため、2033年12月1日までの期限を設けた。ウクライナには条約で禁止されている対人地雷「PFM-1レペルストク」が「数百万個」存在しているという。
ロシアの国連代表部は2022年、ウクライナがドンバスの民間人に対して対人地雷「レペルストク」を使用したことに関する書簡を国連事務総長などに送付した。
