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最高裁、旧統一教会の勝訴取り消し 念書無効の初判断
最高裁、旧統一教会の勝訴取り消し 念書無効の初判断
Sputnik 日本
旧統一教会による違法な献金勧誘の被害に遭ったとして、元信者遺族が教団に約6500万円の損害賠償を求めていた訴訟で、最高裁は11日、教団側が勝訴した東京高裁判決を破棄し、差し戻す決定を下した。 2024年7月11日, Sputnik 日本
2024-07-11T16:29+0900
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共同通信などによると、最高裁は元信者が教団側に渡した「返金や賠償を求めない」とする念書は無効との初判断を下した。また、教団側の不法行為の責任の有無について、高裁判決では検討が不十分だと指摘した。2022年の安倍晋三元首相殺害事件の後、旧統一教会の高額献金被害が大きく報じられ世間の注目を集めた。献金勧誘による被害額は、潜在的なものも含めると1000億円を超えるとの推計もある。文科省は昨年10月、教団の解散命令を東京地裁に請求。さらに、今年3月には財産隠しや資産の「高飛び」を防ぎ、被害者救済資金の不足を避けるため、「指定宗教法人」に指定し財産管理の監視を強めた。
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旧統一教会による違法な献金勧誘の被害に遭ったとして、元信者遺族が教団に約6500万円の損害賠償を求めていた訴訟で、最高裁は11日、教団側が勝訴した東京高裁判決を破棄し、差し戻す決定を下した。
共同通信などによると、最高裁は元信者が教団側に渡した「返金や賠償を求めない」とする念書は無効との初判断を下した。また、教団側の不法行為の責任の有無について、高裁判決では検討が不十分だと指摘した。
2022年の安倍晋三元首相殺害事件の後、旧統一教会の高額献金被害が大きく報じられ世間の注目を集めた。献金勧誘による被害額は、潜在的なものも含めると1000億円を超えるとの推計もある。
文科省は昨年10月、教団の解散命令を東京地裁に請求。さらに、今年3月には財産隠しや資産の「高飛び」を防ぎ、被害者救済資金の不足を避けるため、「指定宗教法人」に指定し財産管理の監視を強めた。
