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バイデン氏が追加のウクライナ支援策に署名、NATOと日本は軍事支援に向けた集団的努力を加速

バイデン氏が追加のウクライナ支援策に署名、NATOと日本は軍事支援に向けた集団的努力を加速

Sputnik 日本

バイデン米大統領は11日、ウクライナのゼレンスキー氏と会談した中で第8弾の支援策を定めた文書に署名した。 2024年7月12日, Sputnik 日本

2024-07-12T12:11+0900

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国防総省と国務省によると、米国は防空ミサイルシステム「パトリオット」の発射装置1基と弾薬（対空ミサイル「スティンガー」、HIMARS用のMLRS弾薬、対戦車システム「ジャベリン」）を含む2億2500万ドル相当（約350億円）の支援を行う。供与するパトリオットは旧式で、価格は1億ドルとのこと（最新式は約10億ドル）。また、欧州委員会によると、NATO首脳会議に合わせて欧米や日本を含む20カ国以上がウクライナへの軍事支援に向けた集団的努力を加速し、調整する上での文書に署名した。この文書によると、将来的にウクライナが攻撃された場合、署名した各国の首脳らは会談を開催し、「ウクライナを支援するための追加措置」を決定するとも記載されている。また、「ウクライナの安全保障は欧州大西洋地域の安全保障にとって不可分」とも記されている。NATO首脳会議の一環として開催されたNATOウクライナ理事会の声明によると、NATOはウクライナが改革を続ける限り、同盟への参加に向けた努力を支援するという。そのほかNATO諸国は2025年、ウクライナに400億ユーロ相当の支援を行うことで合意した。次回のNATO首脳会談は2025年6月にオランダで開催される。当初、NATOのストルテンベルグ事務総長はウクライナに5年間で1000億ユーロの軍事援助基金を創設することを提案していたが、一部加盟国の反対で頓挫していた。その後、ウクライナ支援に少なくとも年間400億ユーロを支出し、各国の拠出額はGDPに応じて決定するという新たな提案も行われたが、これもやはり合意には至らなかった。

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