https://sputniknews.jp/20240717/visa-18829674.html
公取委、VISAカードに立入検査 乗り換え強要で独禁法違反か
公取委、VISAカードに立入検査 乗り換え強要で独禁法違反か
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公正取引委員会は17日、提携先クレジットカード取扱会社に自社サービスへの乗り換えを強要した疑いが強まったとして、国際決済ブランド「VISA（ビザ）」日本法人を独占禁止法違反容疑で立入検査した。毎日新聞などが報じた。 2024年7月17日, Sputnik 日本
2024-07-17T15:58+0900
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ビザ側は、自社サービスを使わない場合に高い手数料を適用。提携先に他社の同様のサービスの利用を断念させたり、ビザへの乗り換えを事実上強要し、シェア拡大で決済手数料収入を増やそうとしていたとみられている。国際ブランドへの立入検査は初めて。公取委は今後、米本社やシンガポールの地域法人にも審査協力を求めるという。ビザは2022年3月、ウクライナ情勢を背景に、ロシア国内発行のカードが外国で、外国で発行のカードがロシア国内で利用できなくなる措置を実施。関連企業や消費者の信用を失った。この結果、露カード「ミール」の利用が促進された。昨年末までに国内では全決済の半数を占めるまで普及し、友好国での導入も進んでいる。
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公正取引委員会は17日、提携先クレジットカード取扱会社に自社サービスへの乗り換えを強要した疑いが強まったとして、国際決済ブランド「VISA（ビザ）」日本法人を独占禁止法違反容疑で立入検査した。毎日新聞などが報じた。
ビザ側は、自社サービスを使わない場合に高い手数料を適用。提携先に他社の同様のサービスの利用を断念させたり、ビザへの乗り換えを事実上強要し、シェア拡大で決済手数料収入を増やそうとしていたとみられている。
国際ブランドへの立入検査は初めて。公取委は今後、米本社やシンガポールの地域法人にも審査協力を求めるという。
ビザは2022年3月、ウクライナ情勢を背景に、ロシア国内発行のカードが外国で、外国で発行のカードがロシア国内で利用できなくなる措置を実施。関連企業や消費者の信用を失った。
この結果、露カード「ミール」の利用が促進された。昨年末までに国内では全決済の半数を占めるまで普及し、友好国での導入も進んでいる。
