日米パトリオットミサイル生産に遅延＝報道
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米国と日本の地対空ミサイル「パトリオット」の生産計画が、ボーイング社の部品供給不足で遅れている。ロイター通信が消息筋を引用して報じた。
ロイターによると、米国は世界全体で年間生産を約500発から750発以上に早期に増やしたい考え。
三菱重工業はすでにロッキード・マーチン社のライセンスの下、年間約30発のパトリオットミサイル（PAC3）を生産しており、60発まで増やすことができるという。消息筋が明らかにした。
一方、飛行の最終段階でミサイルを目標へ誘導するシーカーという部品の追加供給がなければ、日本での生産拡大は不可能だという。
ボーイングは昨年、米国でシーカーを生産する工場の拡張を開始したが、新しいラインは2027年まで稼働しない。
日本政府は昨年12月、「防衛装備移転三原則」と運用指針の改定を行った。改正では国際共同開発品やライセンス生産品などの輸出を可能とし、ライセンス生産品であるパトリオットミサイルを米国に輸出することを認めた。林官房長官は同月の記者会見で、日本政府が決めた米国へのパトリオット提供について「米軍のみによって使用され、第三者に移転されることがないと確認済みだ。ウクライナで使用されることは想定していない」と述べた。
