https://sputniknews.jp/20240725/8964-18870236.html
日本郵便事業は896億円の赤字 前年度の4倍
日本郵便事業は896億円の赤字 前年度の4倍
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日本郵便は25日、2023年度の郵便事業の営業損益が896億円の赤字となったと発表した。共同通信が報じた。赤字は2年連続で、赤字幅は前年度の211億円から4倍超に拡大した。 2024年7月25日, Sputnik 日本
2024-07-25T22:44+0900
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原因は郵便物の減少。2023年度の国内の郵便の利用数はピークの時の2001年度の48％減の135億通にとどまった。日本郵便は今年10月1日から郵便料金を一斉に値上げする。手紙の料金は84円から110円に26円値上がりする。消費税の増税に伴う改定を除き、1994年以来30年ぶりの値上げとなる。日本郵便は、2022年3月期決算で郵便事業が2007年の民営化以降、初めて赤字に転落。料金値上げを検討していた。
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日本郵便事業は896億円の赤字 前年度の4倍
日本郵便は25日、2023年度の郵便事業の営業損益が896億円の赤字となったと発表した。共同通信が報じた。赤字は2年連続で、赤字幅は前年度の211億円から4倍超に拡大した。
原因は郵便物の減少。2023年度の国内の郵便の利用数はピークの時の2001年度の48％減の135億通にとどまった。
日本郵便は今年10月1日から郵便料金を一斉に値上げする。手紙の料金は84円から110円に26円値上がりする。消費税の増税に伴う改定を除き、1994年以来30年ぶりの値上げとなる。
日本郵便は、2022年3月期決算で郵便事業が2007年の民営化以降、初めて赤字に転落。料金値上げを検討していた。
日本の郵政の民営化は政府と小泉内閣が1990年代末から2000年代にかけて行った。閣議で決まった「郵政民営化の基本方針」には、良質なサービスを安価で提供、国民の利便性の最大限の向上、「見えない国民負担」の最小化が掲げられていた。
