自民・河野氏、日本の原潜保有に言及

© AP Photo / Koji Sasahara河野氏
河野氏 - Sputnik 日本, 1920, 05.09.2024
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自民党総裁選に立候補した河野太郎デジタル相は5日、政策発表会見に臨んだ。防衛費増について触れたなかで、「金額だけでなく中身の議論が必要」と指摘。例として対中国を念頭とした、日本の原子力潜水艦保有の議論の必要性を訴えた。

「ウクライナ情勢を見ると、今までの兵器体系で本当によかったのか。ドローンのような新しい兵器体系を議論すべきでないか。また、浅い東シナ海から太平洋に出ようと思ったら、出口は限られている。潜水艦がいて、太平洋に出てこさせないようにする。そのために通常型でいいのか、あるいは動力を原子力にして長時間潜っていられる潜水艦を日本もオーカス(AUKUS)に加わって配備し、東シナ海から太平洋に出るところをしっかり首根っこをおさえるという戦略を取る。そういう議論をしていかなくてはならない」

この発言に対し、林芳正官房長官は5日の会見で、「原子力基本法の現行解釈では、原潜の保有は難しい」とコメントした。日本の海上自衛隊は現在、通常動力の潜水艦を22隻体制で配備している。
艦内に原子炉を持つ原潜は半永久的に潜水が可能なことから、通常のものと比べ航続力や隠密性に優れ、作戦の幅が広がるメリットがある。
オーカスは米国、英国、豪州の3カ国による準軍事同盟。豪州の原子力潜水艦建造計画がメインのプロジェクトになっている。日本は同盟国の米国以外に、英国や豪州とも防衛協定を結ぶなど準同盟国の拡大を進めており、オーカスへの技術参加も取りざたされている。
日本政府は2027年度までの5年間で、防衛費を43兆円まで増額する方針を掲げている。3年目となる25年度予算概算要求額は、初めて8兆円台に達する見込みで、防衛費は過去最大を更新するとみられる。
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