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総裁選出馬の高市氏 米国との核共有、議論可能性を示唆
総裁選出馬の高市氏 米国との核共有、議論可能性を示唆
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日本の高市早苗経済安全保障担当相は9日、自民党総裁選への立候補を正式に表明。出馬会見で記者から「日本は核兵器を持つか」と問われると、米国の拡大抑止の観点から非核三原則の「持ち込ませず」についての議論が必要と指摘した。 2024年9月9日, Sputnik 日本
2024-09-09T17:12+0900
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「持ち込ませず」の見直しは、米国との核共有を意味する。可能性としては日本国内への米国の核配備や、核兵器搭載の米原子力潜水艦の寄港などが考えられる。だが、高市氏は会見では具体的に踏み込んだ話はせず、議論の必要性を訴えるにとどめた。高市氏のその他の発言自民党総裁選は12日に告示、27日に投開票される。これまでに高市氏に加え、小林鷹之前経済安全保障担当相、石破茂元幹事長、河野太郎デジタル相、林芳正官房長官、茂木敏充幹事長、小泉進次郎元環境相の計7人が立候補を表明している。加藤勝信元官房長官や上川陽子外相らも出馬を目指していると伝えられている。
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総裁選出馬の高市氏 米国との核共有、議論可能性を示唆
日本の高市早苗経済安全保障担当相は9日、自民党総裁選への立候補を正式に表明。出馬会見で記者から「日本は核兵器を持つか」と問われると、米国の拡大抑止の観点から非核三原則の「持ち込ませず」についての議論が必要と指摘した。
「日本は核不拡散条約に批准しているため #非核三原則 の『持たず』『作らず』は守らなくてはいけない。ただ、米国の拡大抑止の下にあるなら、『持ち込ませず』についてはどう考えるか、しっかり議論しなくてはならない」
「持ち込ませず」の見直しは、米国との核共有を意味する。可能性としては日本国内への米国の核配備や、核兵器搭載の米原子力潜水艦の寄港などが考えられる。だが、高市氏は会見では具体的に踏み込んだ話はせず、議論の必要性を訴えるにとどめた。
自衛隊について実力組織として揺るぎない位置づけをするため、憲法改正を行う。
安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたアジア太平洋」に米国を関与させ続けることが重要。
尖閣諸島付近の日本の排他的経済水域に中国が設置したブイを撤去する。
国家の主権と名誉を守り抜くため、総合的な国力の強化が必要。外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力の6つを伸ばす。
自民党総裁選は12日に告示、27日に投開票される。これまでに高市氏に加え、小林鷹之前経済安全保障担当相、石破茂元幹事長、河野太郎デジタル相、林芳正官房長官、茂木敏充幹事長、小泉進次郎元環境相の計7人が立候補を表明している。加藤勝信元官房長官や上川陽子外相らも出馬を目指していると伝えられている。
