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福島除去土壌のインフラ再利用、安全基準に合致＝IAEA
福島除去土壌のインフラ再利用、安全基準に合致＝IAEA
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国際原子力機関（IAEA）は10日、福島第一原発事故に伴う除去土壌を公共事業に再利用する日本政府の計画について、安全基準に合致しているとの報告書を公表した。 2024年9月10日, Sputnik 日本
2024-09-10T16:22+0900
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除去土壌は、放射性物質で傷ついた環境を回復させるために除去された土。福島県内では約1400万立方メートル（東京ドーム約11個分）の土や焼却灰などが、中間貯蔵施設に保管されている。政府の計画では除去土壌の約75%について、放射線量が基準値を下回ったものに限り、道路や鉄道の盛り土、防波堤、廃棄物処理場、護岸施設、農地、干拓地など、県内外のインフラに再利用する。再利用ができない除去土壌については、2045年までに県外で最終処分する方針。再利用に向けた実証実験は、福島県内で行われている一方、東京都や埼玉県で計画されているものについては、地元の反対で進んでいない。また、県外の最終処分場についても決まっていない。福島第一原発をめぐっては10日、2号機のデブリ（溶融核燃料）の試験取り出し作業を開始。当初は8月22日から行われる予定だったが、装置の取り付けミスで中断していた。
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福島除去土壌のインフラ再利用、安全基準に合致＝IAEA
国際原子力機関（IAEA）は10日、福島第一原発事故に伴う除去土壌を公共事業に再利用する日本政府の計画について、安全基準に合致しているとの報告書を公表した。
除去土壌は、放射性物質で傷ついた環境を回復させるために除去された土。福島県内では約1400万立方メートル（東京ドーム約11個分）の土や焼却灰などが、中間貯蔵施設に保管されている。
政府の計画では除去土壌の約75%について、放射線量が基準値を下回ったものに限り、道路や鉄道の盛り土、防波堤、廃棄物処理場、護岸施設、農地、干拓地など、県内外のインフラに再利用する。再利用ができない除去土壌については、2045年までに県外で最終処分する方針。
再利用に向けた実証実験は、福島県内で行われている一方、東京都や埼玉県で計画されているものについては、地元の反対で進んでいない。また、県外の最終処分場についても決まっていない。
福島第一原発をめぐっては10日、2号機のデブリ（溶融核燃料）の試験取り出し作業を開始。当初は8月22日から行われる予定だったが、装置の取り付けミスで中断していた。
