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岸田首相、長崎「被爆体験者」の医療費助成で対象範囲拡大を表明

岸田首相、長崎「被爆体験者」の医療費助成で対象範囲拡大を表明

Sputnik 日本

政府は米国による長崎への原爆投下時、国が定める地域の外にいて被爆者と認められていない「被爆体験者」への支援を強化する。岸田首相が医療費の助成を受けられる対象範囲を拡大する方針を発表した。 2024年9月21日, Sputnik 日本

2024-09-21T09:41+0900

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長崎市に原爆が投下された際、爆心地から半径12キロ以内にいながら、国が定める地域の外にいた人は「被爆体験者」とされ、「被爆者」と比べて、国からの手当てや医療費の助成などに差が生じている。被爆体験者は「原爆の放射線による直接的な身体への影響はない」とされ、被爆を体験したことによるうつ病や不眠症など、精神的疾患がないと医療費の助成を受けられない。政府はその条件を緩和し、狭心症や心筋梗塞、特定のがんなどを患っている人も助成の対象とする。一方、長崎地方裁判所は被爆体験者をめぐり、原告44人のうち15人を被爆者と認める判決を9月9日に言い渡した。この判決について岸田首相や武見厚生労働相、長崎県の大石知事らは控訴するかどうかを21日に協議する。

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