台湾、日本産食品の輸入規制をさらに緩和
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農林水産省によると、台湾当局は25日、福島第一原発事故後に導入した日本産食品に対する輸入規制措置のさらなる緩和を発表した。これにより、日本国内で流通する食品は全て輸入が可能になるという。
福島県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県の5県産の野生鳥獣肉、きのこ類、コシアブラについて、放射性物質検査報告書と産地証明書の添付を条件に輸入停止が解除された。
静岡県産の茶類、岩手県・宮城県産の水産物などは、放射性物質検査報告書なしで輸出可能となった。
坂本農林水産相は「被災地復興を後押しする前向きな動きとして受け止めている。今後も、証明書の添付などの輸入規制が科学的根拠に基づいて早期に撤廃されるよう、政府一丸となって引き続き粘り強く働きかけていきたい」とのコメントを発表した。
台湾当局は2022年2月、福島第一原発事故を受けた日本産の食品の輸入規制を大幅に緩和したが、5県産の野生鳥獣肉やキノコ類などの輸入停止は継続していた。
日本外務省は今月20日、福島第一原発の処理水の海洋放出を巡り、日本と中国は、中国側がIAEAの枠組みの下でのモニタリング活動を実施後、基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復させることで合意したと発表した。
