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日本のウクライナ支援、トリガー条項発動時の税減収分より大きく

日本のウクライナ支援、トリガー条項発動時の税減収分より大きく

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村上誠一郎総務相は8日、国民民主党が求めるガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の発動案について、実行すれば地方税が年間で約5000億円の減収になるとの試算を示した。 2024年11月8日, Sputnik 日本

2024-11-08T21:32+0900

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一方、日本が2022年からこれまでに行ってきたウクライナ財政支援の総額は9600億円。車両の提供や人道支援を含めると1兆8700億円に上る。加藤勝信財務相によると、トリガー条項を発動した場合の税減収額は、国も合わせると年間1.5兆円となる見込み。だが、それでもウクライナ支援に注ぎ込んだ巨額の資金を充てれば、単純計算で少なくとも1年分はカバーできそうだ。日本は主なウクライナ支援として、世界銀行を通じて55億ドル（8400億円）の財政援助を行った。ウクライナが返済できない場合は、日本がいわゆる「連帯保証人」として50億ドル（7600億円）分までは現金で債務を負担する。また、最近ではロシアの凍結資産運用益を接収し、4700億円をウクライナ融資に回すことも決まっている。トリガー条項はガソリン平均価格が3ヶ月連続で160円を超えた場合、1リットルあたり約25円を減税する仕組み。だが、東日本大震災の復興財源を理由に凍結されて以降、現在まで発動されていない。

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