外交・安全保障
日露関係は厳しい状況にあるが、日本としては、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持する。
日米安保体制は、日本の外交・安全保障政策の基軸。しかし、同時に、米国も、在日米軍施設・区域の存在から、戦略上大きな利益を得ている。米国には米国の国益があり、わが国にはわが国の国益がある。だからこそ、トランプ次期大統領とも率直に議論を行い、同盟をさらなる高みに引き上げていきたい。
沖縄県を含む基地負担の軽減に取り組む。普天間飛行場の一日も早い返還を実現するため、辺野古移設が唯一の解決策であるとの方針に基づき、着実に工事を進める。
（南米訪問中の会談で）韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とは、来年の国交正常化60周年を迎える中、首脳会談も頻繁に行い、日韓関係を大いに飛躍させる年にしようということで一致した。
中国の習近平国家主席とは、かみ合った議論ができた。日中間にはさまざまな懸案、意見の相違があるが、主張すべきことは主張する。「戦略的互恵関係」の包括的推進、「建設的かつ安定的な関係」の構築という大きな方向性に基づき、今後も意思疎通を図る。
地方創生・経済産業
地域の活力を取り戻す地方創生の再起動、経済の活力を取り戻す「賃上げと投資がけん引する成長型経済」への移行、全世代型社会保障の構築などの三つの取り組みを強力に進める。
「地方創生2.0」を起動し、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増。新たな重点として文化芸術・スポーツの振興にも取り組む。来年4月に開幕する大阪・関西万博の機会も最大限に活用する。
農林水産業・食品産業の生産基盤を強化し、安定的な輸入と備蓄を確保することなどを通じて、食料安全保障を確保する。
官民で150兆円を超えるGX（グリーントランスフォーメーション）投資を実現する。
魅力ある働き方・職場づくりも重要。女性の雇用における「L字カーブ」の解消、男性の育児休業の推進にも取り組む。
今後2030年度までにAI・半導体分野に10兆円以上の公的支援を行い、10年間で50兆円を超える官民投資を引き出す。
治安・防災
11月1日に立ち上げた「防災庁設置準備室」において、2026年度中の防災庁の設置に向け着実に準備を進める。
能登地域の一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速する。災害廃棄物処理の加速化、公営住宅の建設などの生活再建を進める。防災・減災、国土強靱化を着実に推進し、シェルターの確保などにより国民保護の取り組みを強化する。
いわゆる「闇バイト」対策として、学校での啓発活動、若者に向けたSNSによる情報発信などを強化するとともに、「闇バイト」を募集する情報のインターネット上からの削除にも努める。
社会保障・生活支援
低所得者世帯に給付金の支援を行う。地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ人々への支援、価格転嫁が困難な中小企業への支援、学校給食費への支援のほか、新たに、厳冬期の灯油支援も行えるようにする。
いわゆる「103万円の壁」については、2025年度税制改正の中で議論し引き上げる。
いわゆる暫定税率の廃止を含む「ガソリン減税」については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を出す。
来月2日には健康保険証の新規発行が終了する。マイナ保険証の利用を促進しつつ、お持ちでない方には資格確認書を速やかにお届けすることで、これまで通り診療が受けられるようにしている。
政治改革
先の選挙結果は、主権者である国民の皆さまからの、政治資金問題や改革姿勢に対する叱責であったと受け止めている。
具体的な使途が公開されていない政策活動費の廃止、政治資金に関する必要な監査を行う第三者機関の設置、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築など、政治資金に関する諸課題の改革のための議論を進める。
調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費の使途公開と残金返納に向けて、既に国会で議論されている。
憲法改正
国会による発議の実現に向け、今後、衆議院および参議院に設置された憲法審査会において建設的な議論を行い、国民的な議論を積極的に深めることを期待する。
