物価高対策として、電気・ガス・ガソリン代の補助のほか、住民税非課税世帯への3万円の給付金などが含まれる。
立憲民主党の求めに応じ、予備費1000億円を能登半島地震の被災地の復旧復興に充てるよう修正された。
日本メディアによると、政府提出の予算案が衆議院の審議過程で修正され、可決されるのは平成8年（1996年）度当初予算（第1次橋本内閣）以来で、補正予算では初めてだという。
財源は税収の上振れ分や昨年度の剰余金を充てるほか、不足分は約6.7兆円の国債追加発行で賄う。
これに先立つ11日、自公の連立与党と国民民主党は、「103万円の壁」を178万円を目指して来年から引き上げること、「ガソリンの暫定税率」を廃止することで合意していた。
