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自公が控除額を123万円で合意、国民民主は牽制
自公が控除額を123万円で合意、国民民主は牽制
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2025年度の税制改正をめぐり、自公は税制調査会の会合を開き「年収103万円の壁」を見直し、控除額を123万円に引き上げるなどとした税制改正大綱を了承した。 2024年12月20日, Sputnik 日本
2024-12-20T12:12+0900
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NHKの報道によると、20万円の引き上げは、基礎控除と給与所得控除、それぞれ10万円ずつ行い、年末調整で対応する形で来年から実施する。一方、さらなる引き上げを主張する国民民主党への配慮として、先に3党の幹事長で合意した「178万円を目指して、来年から引き上げる」などの文言に加え、「自民・公明両党として、引き続き、真摯に協議を行っていく」という文言を盛り込んだ。また、大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件は、国民民主党の要望を踏まえ、今の103万円から150万円に引き上げるとしている。役職停止中の国民民主党の玉木代表は記者団に対し「所得税の控除額の引き上げ幅が123万円というのは明確に3党の幹事長会談の合意に反した内容なので、そのまま行くのであれば、来年度の予算案には賛成できない」と述べた。その上で「ただ、与党の税制改正大綱に3党の幹事長会談で合意した『真摯に協議を行っていく』という内容が入っているなら、ぜひ真摯な協議を継続して、来年度予算案の成立までに123万円を超える結論を出してほしい」と述べた。
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自公が控除額を123万円で合意、国民民主は牽制
2024年12月20日, 12:12 (更新: 2024年12月20日, 13:29) 2025年度の税制改正をめぐり、自公は税制調査会の会合を開き「年収103万円の壁」を見直し、控除額を123万円に引き上げるなどとした税制改正大綱を了承した。
NHKの報道によると、20万円の引き上げは、基礎控除と給与所得控除、それぞれ10万円ずつ行い、年末調整で対応する形で来年から実施する。
一方、さらなる引き上げを主張する国民民主党への配慮として、先に3党の幹事長で合意した「178万円を目指して、来年から引き上げる」などの文言に加え、「自民・公明両党として、引き続き、真摯に協議を行っていく」という文言を盛り込んだ。
また、大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件は、国民民主党の要望を踏まえ、今の103万円から150万円に引き上げるとしている。
役職停止中の国民民主党の玉木代表は記者団に対し「所得税の控除額の引き上げ幅が123万円というのは明確に3党の幹事長会談の合意に反した内容なので、そのまま行くのであれば、来年度の予算案には賛成できない」と述べた。
その上で「ただ、与党の税制改正大綱に3党の幹事長会談で合意した『真摯に協議を行っていく』という内容が入っているなら、ぜひ真摯な協議を継続して、来年度予算案の成立までに123万円を超える結論を出してほしい」と述べた。
