敵の射程外から対処する「スタンドオフ防衛能力」に9390億円を計上。「12式地対艦誘導弾能力向上型」の艦艇発射型の取得や、潜水艦用の「垂直誘導弾発射システム（VLS）」などの研究を進め、攻撃手段の多様化を目指す。
小型衛星を多数利用し、敵ミサイルなどの探知能力の向上に向けた「衛星コンステレーション」には2832億円を計上した。
日英伊で共同開発する次世代戦闘機関連では、1176億円を計上。機体の開発に1087億円、搭載ミサイル開発に59億円、3カ国共同機関の運営費に30億円となっている。
自衛官の処遇改善には4097億円を計上する。隊舎の個室化、生活勤務環境の改善、手当の拡充などを進める。
在日米軍関連では、普天間⾶⾏場の移設、空⺟艦載機の移駐のための事業、嘉⼿納以南の⼟地の返還事業などのため、2257億円を計上。
不足する約1兆円の財源は、増税で賄う方針。たばこ税の増税のほか、「防衛特別法人税」「防衛特別所得税」を新設する。
2022年、当時の岸田政権は防衛力を抜本的に強化する方針を定めた。2023～2027年度の5年間で防衛費として43兆円を確保する。
