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日本製鉄会長がバイデン大統領らを提訴へ、USスチールの買収あきらめず

日本製鉄会長がバイデン大統領らを提訴へ、USスチールの買収あきらめず

Sputnik 日本

米国の鉄鋼大手、USスチールの買収計画に対するバイデン大統領の禁止命令は違法な政治的介入であり、日本製鉄はバイデン大統領などを相手取って訴訟を起こし、禁止命令の無効化に向けて努力する。 2025年1月7日, Sputnik 日本

2025-01-07T11:03+0900

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2025-01-07T13:39+0900

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日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、米国政府のCFIUS（対米外国投資委員会）から判断を委ねられたバイデン大統領が国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に禁止命令を出していた。これについて、日本製鉄は午前9時から記者会見を開いた。橋本英二会長は「バイデン大統領の違法な政治的介入によりCFIUSの審査手続きも適正に実施されないまま、今回の大統領令に至ったのであり到底受け入れることはできない」と述べ、大統領の決定を厳しく批判した。さらに、買収に反対を続けてきたUSW（全米鉄鋼労働組合）のマッコール会長と、競合メーカーのクリーブランド・クリフスなどがバイデン大統領に違法な政治的介入を働きかけたと主張した。そのうえで、今回の買収計画について「アメリカの国家安全保障の強化に資すると考えているのでアメリカでの事業遂行を決してあきらめることはない。あきらめる理由もないというのが私の考え方で、日本製鉄とUSスチールで一致した考え方だ」と述べ、買収の実現を目指す方針を改めて強調した。なお、勝訴の可能性について問われると、「これからのことなので、何％の確率とか、どのような期間になるのかはいま申し上げるタイミングではない」とのコメントに留まった。

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