https://sputniknews.jp/20250120/19514040.html

【視点】バイデン政権　トランプ氏に故意に最大限の「置き土産」

【視点】バイデン政権　トランプ氏に故意に最大限の「置き土産」

Sputnik 日本

... 2025年1月20日, Sputnik 日本

2025-01-20T00:27+0900

2025-01-20T00:27+0900

2025-01-20T00:27+0900

政治

米国

ジョー・バイデン

ドナルド・トランプ

ウラジーミル・プーチン

国際

ウクライナ

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e8/04/1b/18282583_0:26:2931:1675_1920x0_80_0_0_ffda8246503008ffcb301c84badb3d33.jpg

バイデン氏が最も訴えかける手段は制裁。トランプ新大統領がウクライナ支援は最低限に縮小すると威嚇するにもかかわらず、宇支援は継続というスローガンは、トランプ氏の計画を主に経済・社会分野で頓挫させるための、シニカルなイデオロギーの隠れ蓑であると十分に考えられる。トランプ氏の大統領選挙公約の中で最も声高に叫ばれていたのは、採掘に対するあらゆる障壁や障害を取り除き、原油価格を1バレルあたり50ドルまで引き下げることで、米国を世界市場を支配する石油大国にするというものだった。これは、ロシアのプーチン大統領がウクライナ紛争終結の条件に難色を示した場合に、圧力の手段にもなりうると考えられていた。だが、トランプ大統領が発表した最大の切り札は、米国の競争力の向上と、燃料小売価格の引き下げによる直接的な社会的効果であることは明らかだ。ところがバイデン大統領は新たな対露制裁の発動の文字通り5日前に「反米制裁」を発動してしまった。つまり、米国の太平洋、大西洋の海岸沿いの新規原油採掘を公式的に禁じてしまった。これに対し、トランプ氏はまさに次のようにコメントした。バイデン氏のこの新たな石油制裁が「成功」した場合、ざっと見積もってもガソリンの小売価格は1ガロン4.9ドルに跳ね上がる。しかもこのガソリン価格の高騰に対処せざるを得なくなるのはバイデン氏ではなく、トランプ氏になるという公算だ。

ウクライナ

2025

ニュース

jp_JP

政治, 米国, ジョー・バイデン, ドナルド・トランプ, ウラジーミル・プーチン, 国際, ウクライナ