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増産は産油国にとって打撃……サウジが米国の呼びかけに応じるかが焦点＝専門家

増産は産油国にとって打撃……サウジが米国の呼びかけに応じるかが焦点＝専門家

Sputnik 日本

トランプ大統領は原油の大幅増産に踏み切ることで価格を引き下げ、ロシア政府の収入を激減させることにより紛争を強制的に終結させる可能性を示唆したが、これにはサウジアラビアの協力が不可欠となる。 2025年1月24日, Sputnik 日本

2025-01-24T10:16+0900

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原油価格の急落は産油国にとって望ましい事態ではない。エネルギー政策の専門家であるイーゴリ・ユシコフ氏（国家エネルギー安全保障財団）によると、全ての産油国がロシアに最後通告を突きつける覚悟を持たねばならないという。「サウジアラビアも、OPEC、OPECプラスのあらゆる参加国もロシアに最後通告を突きつける必要があるわけです。それはロシアがトランプ氏の提案する平和プランやその他の要求に応じない場合、OPECプラスを破壊し、各国が最大限に増産するぞ、ということです」OPECプラスは追加で日量600万バレルもの増産に踏み切ることができる。これを実現すれば原油価格は1バレルあたり30ドルから40ドル（現在は80ドル前後で推移）にまで急落し、産油国は収入を断たれる形となる。従って全ての産油国が身を切る覚悟で増産に踏み切る必要があるわけだが、皮肉にもウクライナ危機はサウジアラビアを潤しており、同国がトランプ氏の呼びかけに応じるかどうかには大きな疑問がある。仮にウクライナ危機が終結し、ロシア産原油に対する制裁が解除されれば、それはサウジアラビアにとって最大のライバルが復活することを意味する。そのため、サウジアラビアにしてみれば、戦闘の継続ほど望ましいことはない。現時点でサウジアラビア当局はトランプ大統領の発言に反応しておらず、情勢を見守っている形だ。従って、米国が産油国への制裁発動をちらつかせることで協力を強いることができるか否かが焦点となりそうだ。

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