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日本の反露路線の下で新たなエネルギープロジェクトは不可能＝露外務省
日本の反露路線の下で新たなエネルギープロジェクトは不可能＝露外務省
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ロシアと日本はエネルギー分野での協力を維持しており、ロシア側は自らの義務を果たし、サハリンのプロジェクトにおける日本企業の参加を妨げていないが、日本政府の反露路線の下では新しいプロジェクトについて述べるのは難しい。ロシア外務省が発表した。 2025年1月25日, Sputnik 日本
2025-01-25T04:17+0900
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なおロシア外務省は、エネルギーは露日間で建設的な協力がまだ維持されている数少ない分野の1つだと指摘した。米国財務省は昨年6月、対露制裁をめぐり、ロシア極東の「サハリン2」プロジェクトから日本への石油供給に関して、2025年6月28日まで価格上限措置対象から外すと発表した。2023年11月には米商務省が「アークティックLNG2」を経済制裁の対象に加えた。これは最大で年産660万トンを見込む巨大プロジェクト。日本は三井物産とJOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）が設立した合弁会社が10%の権益を保有している。米国の経済制裁により事業は妨害されているものの、日本企業はこれまでに撤退を発表していない。
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日本の反露路線の下で新たなエネルギープロジェクトは不可能＝露外務省
ロシアと日本はエネルギー分野での協力を維持しており、ロシア側は自らの義務を果たし、サハリンのプロジェクトにおける日本企業の参加を妨げていないが、日本政府の反露路線の下では新しいプロジェクトについて述べるのは難しい。ロシア外務省が発表した。
「これには日本がその同盟国の決定に縛られていることも影響している。特に、日本側も『アークティック（北極）LNG2』プロジェクトを国のエネルギー安全保障を確保する上で重要な要素と位置づけていたにもかかわらず、米国は自国の商業的利益に沿うように、このエネルギープロジェクトへの日本の参画を事実上凍結した」
なおロシア外務省は、エネルギーは露日間で建設的な協力がまだ維持されている数少ない分野の1つだと指摘した。
米国財務省は昨年6月、対露制裁をめぐり、ロシア極東の「サハリン2」プロジェクトから日本への石油供給に関して、2025年6月28日まで価格上限措置対象から外すと発表した。
2023年11月には米商務省が「アークティックLNG2」を経済制裁の対象に加えた。これは最大で年産660万トンを見込む巨大プロジェクト。日本は三井物産とJOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）が設立した合弁会社が10%の権益を保有している。米国の経済制裁により事業は妨害されているものの、日本企業はこれまでに撤退を発表していない。
