https://sputniknews.jp/20250129/19541593.html
日本、国連委への一部支払除外 皇室典範改正勧告に対抗
日本、国連委への一部支払除外 皇室典範改正勧告に対抗
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日本政府は、国連に支払っている任意拠出金の使途から女子差別撤廃委員会を除外する。同委員会が男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正を勧告したことへの対抗措置。29日、共同通信が伝えた。 2025年1月29日, Sputnik 日本
2025-01-29T20:43+0900
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同委員会は昨年10月、皇位継承の規定は女性差別撤廃条約の理念と「相いれない」と指摘し、改正を勧告。一方、日本側は強く抗議し、削除を申し入れていた。日本側は「皇位継承は国家の基本に関わる事項で、委員会が皇室典範について取り上げることは適当ではない」「皇位につく資格は基本的人権に含まれておらず、皇室典範で皇位継承が男系男子に限定されていることは、女子差別には該当しない」と訴えていた。
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日本、国連委への一部支払除外 皇室典範改正勧告に対抗
日本政府は、国連に支払っている任意拠出金の使途から女子差別撤廃委員会を除外する。同委員会が男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正を勧告したことへの対抗措置。29日、共同通信が伝えた。
同委員会は昨年10月、皇位継承の規定は女性差別撤廃条約の理念と「相いれない」と指摘し、改正を勧告。一方、日本側は強く抗議し、削除を申し入れていた。
日本側は「皇位継承は国家の基本に関わる事項で、委員会が皇室典範について取り上げることは適当ではない」「皇位につく資格は基本的人権に含まれておらず、皇室典範で皇位継承が男系男子に限定されていることは、女子差別には該当しない」と訴えていた。