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新年度予算案に立民が3兆8000億円規模の修正案
新年度予算案に立民が3兆8000億円規模の修正案
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新年度予算案をめぐり立憲民主党は給食費の無償化やガソリン価格の引き下げなどに振り向ける、3兆8000億円規模の修正案をまとめた。 2025年2月14日, Sputnik 日本
2025-02-14T12:24+0900
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立憲民主党の野田代表が記者会見で発表したところによると、政府の基金や予備費、それに新年度予算案で従来の2倍の額が盛り込まれている地方創生に関連する交付金などを削減し、約3兆8000億円の財源を捻出する。この財源を活用し、ガソリン税などの「暫定税率」を廃止して価格を引き下げるために約1兆5000億円、小中学校などの給食費無償化に4900億円、高校の授業料無償化拡充に3700億円を充てるとしている。また、介護や障害福祉に従事する職員の処遇改善に4200億円、「高額療養費制度」の上限額引き上げを凍結するための費用として200億円を計上する。立憲民主党は、この案を14日午後にも与党側に示し、予算案の修正を求めていく。
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新年度予算案に立民が3兆8000億円規模の修正案
2025年2月14日, 12:24 (更新: 2025年2月14日, 12:59) 新年度予算案をめぐり立憲民主党は給食費の無償化やガソリン価格の引き下げなどに振り向ける、3兆8000億円規模の修正案をまとめた。
立憲民主党の野田代表が記者会見で発表したところによると、政府の基金や予備費、それに新年度予算案で従来の2倍の額が盛り込まれている地方創生に関連する交付金などを削減し、約3兆8000億円の財源を捻出する。
この財源を活用し、ガソリン税などの「暫定税率」を廃止して価格を引き下げるために約1兆5000億円、小中学校などの給食費無償化に4900億円、高校の授業料無償化拡充に3700億円を充てるとしている。
また、介護や障害福祉に従事する職員の処遇改善に4200億円、「高額療養費制度」の上限額引き上げを凍結するための費用として200億円を計上する。
立憲民主党は、この案を14日午後にも与党側に示し、予算案の修正を求めていく。
