https://sputniknews.jp/20250217/19581735.html
ロシア経済団体、ユニクロに事業再開を要請
ロシア経済団体、ユニクロに事業再開を要請
Sputnik 日本
露業界団体「ショッピングセンター組合」は、UNIQLO（ユニクロ）やH&M、Zaraといった外資系アパレルブランドに対し、露市場への復帰可能性を検討するよう求める書簡を送った。 2025年2月17日, Sputnik 日本
2025-02-17T17:45+0900
2025-02-17T17:45+0900
2025-02-17T20:01+0900
経済
ロシア
ウクライナ
国内
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e9/02/11/19581897_0:186:2981:1863_1920x0_80_0_0_2ff03de67fc9cfdd38b4d3c03791368d.jpg
同組合のナタリア・ケルメドチエワ副代表は、ユニクロなどの外国ブランドが戻るためには、対露制裁の解除が必要だとしたうえで、次のように述べている。 組合が大手ショッピングセンター100カ所以上にアンケート調査をしたところ、半数以上が外国ブランドの復帰を期待しており、店舗テナントを提供する用意があると回答したという。 ユニクロは2022年3月、ウクライナ情勢を理由に西側企業が撤退を進めるなか、「衣服は生活必需品」（柳井正会長兼社長）として一時は事業継続を決定。しかし、その後反露世論のバッシングを受け、国内全50店舗の営業停止への方針転換を余儀なくされた。 一時は完全撤退に向けた現地事業の売却の可能性に関する報道も流れたが、同社は「事業再開の見通しが立たない状況を踏まえ、店舗の閉店を進めていますが、事業の一時停止という従来の方針に変更はありません」と否定していた。
ウクライナ
国内
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
2025
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
ニュース
jp_JP
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
経済, ロシア, ウクライナ, 国内
ロシア経済団体、ユニクロに事業再開を要請
2025年2月17日, 17:45 (更新: 2025年2月17日, 20:01) 露業界団体「ショッピングセンター組合」は、UNIQLO（ユニクロ）やH&M、Zaraといった外資系アパレルブランドに対し、露市場への復帰可能性を検討するよう求める書簡を送った。
同組合のナタリア・ケルメドチエワ副代表は、ユニクロなどの外国ブランドが戻るためには、対露制裁の解除が必要だとしたうえで、次のように述べている。
「私達はユニクロが積極的に露市場撤退を望んでいたわけではなく、人々には高品質で便利な服が必要だと訴えていたことを覚えています。このことは、ロシアがこれまでユニクロの重要な市場であったし、これからもそうであり続けることを意味します」
組合が大手ショッピングセンター100カ所以上にアンケート調査をしたところ、半数以上が外国ブランドの復帰を期待しており、店舗テナントを提供する用意があると回答したという。
ユニクロは2022年3月、ウクライナ情勢を理由に西側企業が撤退を進めるなか、「衣服は生活必需品」（柳井正会長兼社長）として一時は事業継続を決定。しかし、その後反露世論のバッシングを受け、国内全50店舗の営業停止への方針転換を余儀なくされた。
一時は完全撤退に向けた現地事業の売却の可能性に関する報道も流れたが、同社は「事業再開の見通しが立たない状況を踏まえ、店舗の閉店を進めていますが、事業の一時停止という従来の方針に変更はありません」と否定していた。
