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日本、温室効果ガス排出量「2035年度に60％削減」 閣議決定
日本、温室効果ガス排出量「2035年度に60％削減」 閣議決定
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日本政府は18日、温室効果ガスの排出を「2035年度に2013年度比で60％減、2040年度に73%減」などとする目標を盛り込んだ新たな「地球温暖化対策計画」を閣議決定した。 2025年2月18日, Sputnik 日本
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世界の平均気温を産業革命前から1.5度上昇に抑える「パリ協定」の目標達成には、日本に当てはめると「2035年度までに2013年度比66％減」が必要。6ポイント下回っていることから、環境省と経産省の合同審議会や脱炭素社会を目指す企業団体や与党の一部からは批判が出ている。このほか、同日閣議決定された「エネルギー基本計画」では、2040年度の発電量全体に占める各電源の割合について、再生可能エネルギーが4～5割、火力は3～4割、原子力は2割とする方針が明記された。原発をめぐっては、東京電力福島第一原発の事故以降「可能な限り依存度を低減する」としてきた文言が削除され、再稼働と建て替えを推進するとした。
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日本、温室効果ガス排出量「2035年度に60％削減」 閣議決定
2025年2月18日, 12:05 (更新: 2025年2月18日, 12:55) 日本政府は18日、温室効果ガスの排出を「2035年度に2013年度比で60％減、2040年度に73%減」などとする目標を盛り込んだ新たな「地球温暖化対策計画」を閣議決定した。
世界の平均気温を産業革命前から1.5度上昇に抑える「パリ協定」の目標達成には、日本に当てはめると「2035年度までに2013年度比66％減」が必要。6ポイント下回っていることから、環境省と経産省の合同審議会や脱炭素社会を目指す企業団体や与党の一部からは批判が出ている。
このほか、同日閣議決定された「エネルギー基本計画」では、2040年度の発電量全体に占める各電源の割合について、再生可能エネルギーが4～5割、火力は3～4割、原子力は2割とする方針が明記された。
原発をめぐっては、東京電力福島第一原発の事故以降「可能な限り依存度を低減する」としてきた文言が削除され、再稼働と建て替えを推進するとした。
