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日本人の83％が死刑容認＝内閣府調査　若者ほど厳罰求める傾向

日本人の83％が死刑容認＝内閣府調査　若者ほど厳罰求める傾向

Sputnik 日本

内閣府が21日に発表した世論調査結果によると、死刑制度について「やむを得ない」と容認する立場を示した回答者は83.1％に上った。「廃止すべき」と答えたのは16.5％、無回答は0.4％だった。 2025年2月21日, Sputnik 日本

2025-02-21T22:14+0900

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調査は昨年10～12月、全国の1815人を対象に行われた。前回2019年の対面調査から、郵送に変わったため単純比較はできないというが、その際は「やむを得ない」が80.8％、「廃止すべき」が9.0％、「一概に言えない」が10.2％だった。年代別では、若い世代ほど死刑を容認する傾向にあった。18～29歳ではほぼ9割が容認しているのに対し、60歳以上の高齢者は8割弱にとどまった。また、男性のほうがわずかに容認率が高く84.7％、女性は81.6％だった。容認の理由は「死刑を廃止すれば、被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」が62.2％、「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」が55.5％、「死刑を廃止すれば、凶悪な犯罪が増える」が53.4％、「凶悪な犯罪を犯す人は生かしておくと、また同じような犯罪を犯す危険がある」が48.6％だった。一方、反対の理由は「裁判に誤りがあったとき、死刑にしてしまうと取り返しがつかない」が71％、「生かしておいて罪の償いをさせた方がよい」が53.3％、「国家であっても人を殺すことは許されない」が35％、「死刑を廃止しても、そのために凶悪な犯罪が 増加するとは思わない」が26.3％などとなっている。

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