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ロシアの日系企業、最大の足かせは「日本政府の対露制裁」＝JETRO調査
ロシアの日系企業、最大の足かせは「日本政府の対露制裁」＝JETRO調査
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JETROが26日に発表した、在露日系企業を対象に行った調査結果によると、「一部もしくは全面的に事業を停止」と回答した企業の割合は56.7%に上った。「通常通り」と答えた企業は24社で35.8%にとどまった。 2025年2月27日, Sputnik 日本
2025-02-27T01:41+0900
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露事業を通常通り継続している24社が「事業運営上の困難」として挙げたのは、禁輸措置などの「日本政府による対露制裁」、「決済の困難」が最多で、いずれも79.2%となった。事業停止を選んだ企業の理由として最も多かったのは「風評リスク回避を目的とした事業自粛」で57.9%。続いて「日本政府による対露制裁」が55.3%となっている。また、今後ロシア事業再開に受けて動き出すために重視する要因は、「日本の対露制裁解除」を優先順位3位までに挙げた企業が82%となった。また、「停戦」は44.8%だった。「風評リスクが生じない雰囲気の醸成」と答えた割合も26.9%に上った。企業側が日本国内で政治家やメディアによって醸成された反露世論によるバッシングを恐れているとみられる。米トランプ政権の発足や露米協議などを背景に「何かしらの新たな動きや取り組みがある」とした企業はわずか6%。残りの94%は「具体的な動きや展望がまだないので様子見」、「制裁解除や緩和がないと動きが取れない」などとして静観する姿勢を示した。
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ロシアの日系企業、最大の足かせは「日本政府の対露制裁」＝JETRO調査
JETROが26日に発表した、在露日系企業を対象に行った調査結果によると、「一部もしくは全面的に事業を停止」と回答した企業の割合は56.7%に上った。「通常通り」と答えた企業は24社で35.8%にとどまった。
露事業を通常通り継続している24社が「事業運営上の困難」として挙げたのは、禁輸措置などの「日本政府による対露制裁」、「決済の困難」が最多で、いずれも79.2%となった。
事業停止を選んだ企業の理由として最も多かったのは「風評リスク回避を目的とした事業自粛」で57.9%。続いて「日本政府による対露制裁」が55.3%となっている。
また、今後ロシア事業再開に受けて動き出すために重視する要因は、「日本の対露制裁解除」を優先順位3位までに挙げた企業が82%となった。また、「停戦」は44.8%だった。
「風評リスクが生じない雰囲気の醸成」と答えた割合も26.9%に上った。企業側が日本国内で政治家やメディアによって醸成された反露世論によるバッシングを恐れているとみられる。
米トランプ政権の発足や露米協議などを背景に「何かしらの新たな動きや取り組みがある」とした企業はわずか6%。残りの94%は「具体的な動きや展望がまだないので様子見」、「制裁解除や緩和がないと動きが取れない」などとして静観する姿勢を示した。
