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【視点】ロシアのSWIFT復帰は米国次第？
【視点】ロシアのSWIFT復帰は米国次第？
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米国のスコット・ベッセント財務長官は、国際決済システム「SWIFT（国際銀行間通信協会）」のネットワークへのロシア復帰を議論する可能性について言及した。 2025年3月27日, Sputnik 日本
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露経済大学のユリア・ダビドワ准教授は、「米政府は直接SWIFTに代表権があるわけではないとはいえ、決定への影響力を持っているのは確かだ」と指摘する。ダビドワ准教授によると、SWIFTはそもそもベルギーに「協同組合」として設立された組織で、世界の銀行が加盟。大手銀行などから選ばれた25人からなる取締役会があるが、そのうち16人は欧州人。米国の銀行出身者も2人いるが、米政府として正式な代表権や決定権を持っているわけではない。それでも米国がSWIFTに圧力をかける手段があるという。2022年、ウクライナ情勢を理由にSWIFTは露大手銀行を決済ネットワークから排除した。このごろ行われた露米協議では、農産物の輸出に関係するロシアの銀行をシステムに復帰させる方向で合意した。
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【視点】ロシアのSWIFT復帰は米国次第？
2025年3月27日, 21:00 (更新: 2025年3月27日, 21:01) 米国のスコット・ベッセント財務長官は、国際決済システム「SWIFT（国際銀行間通信協会）」のネットワークへのロシア復帰を議論する可能性について言及した。
露経済大学のユリア・ダビドワ准教授は、「米政府は直接SWIFTに代表権があるわけではないとはいえ、決定への影響力を持っているのは確かだ」と指摘する。
ダビドワ准教授によると、SWIFTはそもそもベルギーに「協同組合」として設立された組織で、世界の銀行が加盟。大手銀行などから選ばれた25人からなる取締役会があるが、そのうち16人は欧州人。
米国の銀行出身者も2人いるが、米政府として正式な代表権や決定権を持っているわけではない。それでも米国がSWIFTに圧力をかける手段があるという。
「米国は世界で最大級の金融センターであり、SWIFT最大の顧客だ。米国と争うことは、SWIFTにとって利益にはならない」
2022年、ウクライナ情勢を理由にSWIFTは露大手銀行を決済ネットワークから排除した。このごろ行われた露米協議では、農産物の輸出に関係するロシアの銀行をシステムに復帰させる方向で合意した。
