https://sputniknews.jp/20250408/19746196.html

山田正彦元農水大臣インタビュー　米の高騰と低すぎる食料自給率、私たち消費者ができることは何か？

山田正彦元農水大臣インタビュー　米の高騰と低すぎる食料自給率、私たち消費者ができることは何か？

Sputnik 日本

備蓄米を放出した後も米の値上がりが止まらない。米不足の元凶は何なのか、日本の農業の問題点について、山田正彦元農水大臣に話を聞いた。 2025年4月8日, Sputnik 日本

2025-04-08T06:45+0900

2025-04-08T06:45+0900

2025-04-08T06:45+0900

国内

オピニオン

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e9/04/08/19746298_0:2:2880:1622_1920x0_80_0_0_26c4284bf64904b3b1432ae0b500629f.png

米農家は、高齢化に加え、作っても食べていけないので、自分たちの代で終わりにするという人が多い。3月30日に東京都心で行われた「令和の百姓一揆」では、農家への戸別所得補償を求める声が高まった。山田氏が大臣を務めていた時には戸別所得補償制度を実施できていた。政策には即効性があり、所得補償があれば食料自給率60%も達成できるだろう。今の政府もやる気さえあれば、来年から予算化できる。農業を新しく始めても、一人前になるまでに5年はかかる。食べていけるのなら農業をやってみたいという若い人はいるので、新規就業者に対する支援も必要だ。食べ物がなくなって一番困るのは都市の住民だ。そうならないために消費者も行動を起こすことができる。町議会や市議会議員に掛け合い、国に対して、農家の戸別所得補償制度を推進するよう、意見書を出すように求めることが大事。石破首相も、本当は、戸別所得補償制度の重要性を理解しているはず。市町村や県から、意見書が上がってくれば無視できないし、動きやすくなる。山田氏のビデオインタビューをご覧ください！

国内

2025

ニュース

jp_JP

国内, オピニオン