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半分の農家に懲役・罰金の可能性！？優良な種の提供もストップ 日本農業の問題点
半分の農家に懲役・罰金の可能性！？優良な種の提供もストップ 日本農業の問題点
Sputnik 日本
コメ問題以外にも日本の農業の根本的な問題がある。2022年4月から施行された改正種苗法、2018年4月に廃止された種子法をめぐり、山田正彦元農水大臣に話を聞いた。 2025年4月9日, Sputnik 日本
2025-04-09T17:43+0900
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改正種苗法は、表向きは種を開発した企業の知的財産を守るためとなっているが、実際は農家の自家採種を禁止するものである。今も51%の農家が自家採種を続けている。実質的に取り締まりは行われていないが、懲役10年以下、1000万円以下の罰金、さらに共謀罪に問われる可能性がある。種子法廃止により、国から、在来種の優良な種の提供がストップ。農家は大手企業が開発した種を使わされることに。山田氏は全国をまわり、種子法廃止反対を訴えた。その後、各自治体により種子条例が制定され、35の道県で農家は従来通り、種の提供を受けられることになった。子どもの発達障害がハイペースで増えているのは食に原因があるように思う。私たちには美味しく安全なものを安定的に食べられる権利があるはず。子どもたちの未来に責任がある。
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徳山 あすか
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コメ問題以外にも日本の農業の根本的な問題がある。2022年4月から施行された改正種苗法、2018年4月に廃止された種子法をめぐり、山田正彦元農水大臣に話を聞いた。
改正種苗法は、表向きは種を開発した企業の知的財産を守るためとなっているが、実際は農家の自家採種を禁止するものである。今も51%の農家が自家採種を続けている。実質的に取り締まりは行われていないが、懲役10年以下、1000万円以下の罰金、さらに共謀罪に問われる可能性がある。
種子法廃止により、国から、在来種の優良な種の提供がストップ。農家は大手企業が開発した種を使わされることに。山田氏は全国をまわり、種子法廃止反対を訴えた。その後、各自治体により種子条例が制定され、35の道県で農家は従来通り、種の提供を受けられることになった。
子どもの発達障害がハイペースで増えているのは食に原因があるように思う。私たちには美味しく安全なものを安定的に食べられる権利があるはず。子どもたちの未来に責任がある。
