ウクライナが鉱物資源取引の合意に署名＝米財務長官
2025年5月1日, 09:46 (更新: 2025年5月1日, 12:33)
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サイン
財務長官によると、この合意はトランプ大統領が「自由で主権を持ち、繁栄するウクライナ」を支持しているという「明確なメッセージをロシア指導部に送る」ものだという。
米国のベッセント財務長官とウクライナのスビリデンコ副首相が署名した鉱物資源協定は、経済連携を確立する枠組み合意に加え、政府機関による国立基金の創設、及び基金内の責任分担に関する合意という、2つの技術的合意で構成されている。
以下、主な内容。
双方は基金を平等に運営し、いずれの側も過半数の議決権は持たない。
基金は化石燃料や石油・ガスの掘削、インフラ、加工関連プロジェクトに投資する。米国政府はプロジェクトの選択に発言権を持つ。
基金はレアアース、石油、ガス分野のプロジェクトに対する新たなライセンスから得られる収入によってのみ補填される。すでに進行しているプロジェクトの収益が基金に充てられることはない。
ウクライナ領内にある資源は全てウクライナの所有物であり、その管理下にある。
ウクライナの国営石油・ガス生産会社「ウクルナフタ」と原子力発電所運営会社「エネルゴアトム」はいずれも国営のままとする。
基金の収益は10年間分配されない。
協定は議会の承認を経て正式に成立する。
