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米国、自動車部品に25％関税 日本への影響懸念
米国、自動車部品に25％関税 日本への影響懸念
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トランプ米政権は3日、輸入される自動車部品に対し25％の追加関税を発動した。米国は、輸入部品が国の安全保障を脅かすとの判断で、エンジンやトランスミッションといった基幹部品を含む200以上の品目が対象となる。 2025年5月3日, Sputnik 日本
2025-05-03T16:10+0900
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一方、米国内の自動車製造を促進するため、2年間限定の負担軽減措置も導入される。これは米国内で製造された自動車に限定され、1年目は希望小売価格の3.75％分、2年目は2.5％分が関税免除枠となる。日本から米国への自動車部品輸出額は年間1兆円を超える。対米輸出全体の5.8％を占め、品目別では自動車に次ぐ規模だ。米国での人件費高騰などから、部品メーカーは現地生産の拡大が難しい状況にあるため、各社はコスト削減や製品価格への転嫁といった厳しい対応を迫られる見通し。
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米国、自動車部品に25％関税 日本への影響懸念
トランプ米政権は3日、輸入される自動車部品に対し25％の追加関税を発動した。米国は、輸入部品が国の安全保障を脅かすとの判断で、エンジンやトランスミッションといった基幹部品を含む200以上の品目が対象となる。
一方、米国内の自動車製造を促進するため、2年間限定の負担軽減措置も導入される。これは米国内で製造された自動車に限定され、1年目は希望小売価格の3.75％分、2年目は2.5％分が関税免除枠となる。
日本から米国への自動車部品輸出額は年間1兆円を超える。対米輸出全体の5.8％を占め、品目別では自動車に次ぐ規模だ。米国での人件費高騰などから、部品メーカーは現地生産の拡大が難しい状況にあるため、各社はコスト削減や製品価格への転嫁といった厳しい対応を迫られる見通し。
2019年9月に第1次トランプ政権と結んだ日米貿易協定では「協定が誠実に履行されている間は、日本の自動車および自動車部品に対して追加関税は課さない」との内容で合意していた。
