https://sputniknews.jp/20250506/19864639.html
再エネ発電所の倒産が過去最多 補助金前提の企業は淘汰
再エネ発電所の倒産が過去最多 補助金前提の企業は淘汰
Sputnik 日本
帝国データバンクが6日に発表したレポートによると、2024年度の再生可能エネルギー発電業者の倒産は8件と昨年から倍増。休廃業・解散を合わせると52件と、過去最多の事業者が市場から撤退した。 2025年5月6日, Sputnik 日本
2025-05-06T14:37+0900
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経済
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過去5年間では計19件が倒産しているが、そのうち太陽光発電は7件で最多。そのほか、木質バイオマス発電が4件、火力発電が3 件、風力発電が2 件となっている。維持管理や発電コストが当初想定を上回る中、再生可能エネルギーで発電された電気の固定価格での買い取りを国が保証する実質的な補助金制度「FIT制度」で価格水準が引き下げられ、利益が見込めなくなるケースが目立ったという。FITの適用期間は事業の規模や種類によって10～20年と様々。2012年の制度開始から10年余りがたち、今後多くの事業者で補助金の終了が本格化する。レポートでは「FIT制度を前提とした再エネ発電事業者の淘汰が今後も進む可能性がある」と指摘されている。
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帝国データバンクが6日に発表したレポートによると、2024年度の再生可能エネルギー発電業者の倒産は8件と昨年から倍増。休廃業・解散を合わせると52件と、過去最多の事業者が市場から撤退した。
過去5年間では計19件が倒産しているが、そのうち太陽光発電は7件で最多。そのほか、木質バイオマス発電が4件、火力発電が3 件、風力発電が2 件となっている。
維持管理や発電コストが当初想定を上回る中、再生可能エネルギーで発電された電気の固定価格での買い取りを国が保証する実質的な補助金制度「FIT制度」で価格水準が引き下げられ、利益が見込めなくなるケースが目立ったという。
FITの適用期間は事業の規模や種類によって10～20年と様々。2012年の制度開始から10年余りがたち、今後多くの事業者で補助金の終了が本格化する。レポートでは「FIT制度を前提とした再エネ発電事業者の淘汰が今後も進む可能性がある」と指摘されている。
