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【日本が核保有国になるまでにどれくらいの時間がかかるのか？】

【日本が核保有国になるまでにどれくらいの時間がかかるのか？】

Sputnik 日本

... 2026年7月25日, Sputnik 日本

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一方、「持ち込ませず」という原則は、おそらく、いくつかの「但し書き」を含んでいると言えるだろう。爆撃機のB52やB2は、核兵器を搭載したまま、嘉手納基地などの日本国内にある米空軍基地に着陸することが可能だという見方もある。概して、米国側は日本に核兵器を配備していないと主張しているものの、特にかつて核爆弾を保管するための巨大な施設があった嘉手納など、彼らが空母や前線空軍基地に核爆弾を保管したり準備するための技術的能力を残さなかったとは信じがたい。いずれにせよ、米国側の主張を検証することはできない。核戦力にどのような課題を与えるのか？日本では核兵器に関する議論がかなり慎重に進められているが、そのレベルを一気に最大まで上げて、どうなるか見てみよう。核兵器の主な構成要素と技術的特性は、もはや秘密ではなく、ずいぶん前から知られている。仮に、日本が非核三原則をすべて放棄し、全力で核兵器を取得することを決めたとしよう。そこで、まず一点目、核兵器はどんな課題を解決しなければならないのだろうか？他の兵器と同様に、核兵器は特定の課題を解決することを目的としている。例えば、ソ連のドクトリンにおいては、戦略核兵器は敵の後方深くまで打撃を与えて全体的に最大限弱体化させることを目的としており、戦術核兵器は敵の防衛を迅速に突破し、速やかな攻勢を確保し、敵を包囲、殲滅することを目的としていた。日本は自国の核戦力にどのような課題を与える可能性があるのだろうか？中国やロシアのような大国に深刻な打撃を与えるためには、数百発、さらには数千発の核弾頭が必要となる。野心的な目標を設定するのではなく、戦略的防衛に限定するならば、核兵器は、日本への攻撃阻止を目的とした、潜在的敵国の空軍基地や海軍基地、また海上の艦隊グループに対する攻撃に有効だろう。このような形式は、抑止要因としても機能する。日本への攻撃が基地や艦隊に対する核報復を伴う恐れがあるならば、日本を攻撃するという決断ははるかに困難となる。ちなみに、この手法はロシアや中国だけでなく、米国に対しても有効だ。そのために必要とされるのは約300～500発の核弾頭で、おそらく、威力はそれほど高くない15～30キロトン程度。命中した場合、港湾や飛行場、海上の軍艦を破壊するには十分すぎるほどだ。標的を確実に破壊するためには、攻撃を複数回行うのに十分な数の弾頭を保有しなければならない。原則として、仮に日本の核弾頭保有数が50～60発に達すれば、すでに深刻な抑止要因となるだろう。プルトニウムはどうやって入手するのか？何からつくればいいのだろうか？日本は燃料需要を満たすためにウランを外国から購入している。したがって、例えば遠心分離法によるウラン濃縮は適していない。プルトニウムを使用する方が効率的だ。ここには重要な技術的ニュアンスがあるため、簡単に説明する必要がある。核兵器に最も適した同位体は、プルトニウム239。これは原子炉でウラン238を照射することによって生成される。この同位体の純度が高い兵器級プルトニウムを得るために、ウランを30～90日間照射する特別な生産炉がつくられた。年間生成量は、熱出力1メガワットあたり約200～250グラム。例えば、熱出力が1200メガワットのソ連製の原子炉AV-3は、熱出力1メガワットあたり年間約220グラムのプルトニウムを生成できたため、年間生成量は約264キロとなる。核弾頭1発あたりに必要なプルトニウムを平均12キロとした場合（プルトニウム239の臨界量は10.4キロだが、連鎖反応を確実にするために常に少し多めに用いる）、264キロのプルトニウムがあれば核弾頭を22発製造することが十分に可能だ。したがって、熱出力1200メガワットの特別な生産炉を建設した場合には稼働開始から3年以内に最低限の核弾頭を確保し、22年以内に最大500発の核弾頭を保有できるということになる。このような生産炉を2基または3基建設すれば、さらに短期間で取得が可能となる。しかし、これはプロジェクトのコストを大幅に増加させる。日本国内には約1万7000トンの使用済み核燃料があり、そこには約170トンのプルトニウムが含まれている。これは理論上、1万4000発の核弾頭を製造するのに十分な量だ。一方、原子力発電所から発生するプルトニウムは、プルトニウム239、プルトニウム240、プルトニウム241が混ざり合っている。米国での実験から分かるように、こうしたプルトニウムを核弾頭に利用することは可能ではあるものの、爆発のエネルギー放出、その作動性や特性の安定性を確保することははるかに難しい。プルトニウム239は大量の熱を発生して同位体の分離プロセスを阻害するほか、六フッ化プルトニウムは極めて不安定で腐食性が強いため、ガス遠心分離法でプルトニウムを濃縮することはほぼ不可能。代替する手法が開発されているものの、まだ「実験室」の段階だ。日本が、レーザーによる同位体分離を十分な生産性を持った産業利用にまで持っていくことができれば、保有する放射性物質を基盤にして核兵器を蓄積することが可能となるだろう。極超音速ミサイル工場このような形で、日本の「核兵器」は複雑かつ高額な科学技術プログラムへと変貌しつつある。だが、ここで運搬手段の問題が生じる。核弾頭を目標地点まで運搬するには、爆撃機あるいは弾道ミサイルが必要となる。運搬手段の問題は、核武装論者たちをはじめから悩ませてきた。当時、核兵器の使用が可能だったのは、米国に大きくて重い核爆弾を搭載できる爆撃機B29があったからであり、ソ連はこの爆撃機をツポレフ24という名称で模倣した。しかし、日本は爆撃機を保有していない。対空防衛手段の進化を考慮すると、核兵器の運搬手段として最も適したものになりつつあるのは、弾道ミサイルだ。ミサイル防衛も進化しており、最新のミサイル防衛システムは多くの種類の弾道ミサイルを迎撃できる。だが、すべてではなく、常に迎撃できるわけでもない。核弾頭がミサイル防衛網を突破するために重要なのは、弾頭が極超音速であり、ミサイル防衛システムの迎撃能力を超えることだ。日本は、極超音速滑空体のようなもののプロトタイプを保有している。その性能は不明。しかし、米国の共通極超音速滑空体（Common Hypersonic Glide Body：CHGB）のプロトタイプがあり、その重量は約300キロだが、積載能力はわずか15キロ。タングステンが活用されており、貫通弾としては十分だ。一方、重量が約200～300キロの核弾頭にとってはあまりにも少ない。核爆弾は、40年にわたる小型化と軽量化を経てもなお、かなり重い。さらに、核弾頭は極超音速滑空体の胴体に収納され、過熱から保護され、器具や自動起爆装置を備えている必要がある。完全かつ正常に機能する弾頭をつくるのは、非常に難しい課題だ。極超音速ミサイルは、防衛において非常に有用。だが、日本が核兵器としても、そしして通常兵器としてもこのようなタイプの兵器を必要としていることを考えると、大量生産が必要となる。年間100～150発以上の生産能力を持つ工場があれば、その蓄積に長い年月がかかることはないだろう。何はともあれ、日本に適切な運搬手段があるかどうかには疑問があり、それがなければ核弾頭は全くと言っていいほど意味をなさない。核兵器は即時攻撃への備えどんな計画でも立てることができる。だが、核兵器に関しては、勢力均衡において即時使用可能なものだけを計算に入れる。日本が核兵器から顕著な利益を得るのは、「非核三原則」の放棄を発表した瞬間からではなく、潜在的敵対国の情報機関が、日本には実戦配備された核弾頭が50～60発あることを確実に確認した瞬間からだ。その時、これは考慮されるべき事実となる。しかし、今すぐに着手し、必要とされる資金を拠出し、国内の意見の相違や外部からの非難および脅威を無視して核開発計画を進めたとしても、日本がその最低限の核兵器を実戦配備できるのは2039年から2040年以降となるだろう。外部からのあらゆる攻撃の可能性を低くするような兵器を備蓄できるのは、2050年代となるだろう。このプログラムにはさまざまな選択肢があるが、急いで進めるためには短期間で莫大な費用がかかるため、財政的な理由から実現不可能となる恐れがあり、一方、ゆっくり進めると日本の安全保障の不安定化を招く可能性がある。日本の政治家たちは核兵器という領域について、どうやらあまりよく理解していないようだ。これは大言壮語ではなく、即座に攻撃する能力およびそれへの備え、そして反撃を受ける覚悟であり、最後まで立っていた者が勝者となる。

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