https://sputniknews.jp/20260903/23251982.html

【大阪市が「民泊」の規制強化、木造・鉄骨アパートは認めず】

【大阪市が「民泊」の規制強化、木造・鉄骨アパートは認めず】

Sputnik 日本

「民泊」で騒音などのトラブルが相次いでいることを受け、大阪市は独自の規制を設け、対処を急ぐ。朝日新聞が報じた。 2026年9月3日, Sputnik 日本

2026-09-03T10:20+0900

2026-09-03T10:20+0900

2026-09-03T14:06+0900

社会

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07ea/09/03/23251826_0:30:585:359_1920x0_80_0_0_1629a3a218a86132fe3b67443d827641.png

市は急増する訪日外国人観光客の受け入れ態勢を整えようと、開業規制が緩和された国家戦略特区法に基づく「特区民泊」を推進、2016年10月に特区民泊の開業申請の受け付けを開始した。2026年5月末までの約10年間で8887施設の開業が認定されたという（全国の9割超）。その後、周辺住民から苦情が相次いだことから、市は2026年5月に特区民泊の開業申請を受け付け終了した。 条例改正案では、すでに入居者がいる建物で開業する場合、木造や鉄骨の長屋・アパートは原則認めず、木造などに比べて遮音効果が高い鉄筋コンクリートか鉄骨鉄筋コンクリート造りであることを営業許可条件に追加した。また、利用客が宿泊中、施設の1キロ以内に従業員を常駐させることを、既存の事業者を含めて義務づける。 大阪市は市議会9月定例会に条例改正案を提案し、10月中の施行を目指すとのこと。

2026

ニュース

jp_JP

社会