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トルトネフ氏は「共同開発はない（進んでいない）」と述べ、その責任は日本側にあるとし、「あるのは宣言された意向のみで、実際の行動はない。率直に述べる必要がある」と語った。
クリルでの共同経済活動は、２月６日に日本で開かれる露日外務次官級協議のテーマとなる。
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