米修学旅行で事故死 中学生の両親が見舞金求め提訴

2016年に中学校の修学旅行先の米国で、当時3年生の息子が事故死したのに、災害共済給付制度に基づく死亡見舞金が支払われなかったのは不当として、制度を運用する独立行政法人「日本スポーツ振興センター(JSC)」に両親が2800万円の給付を求めて名古屋地裁に1月26日付で提訴していた。共同通信が伝えた。
この記事をSputnikで読む

スプートニク日本

訴状によると、奈良県の私立中学校に在学していた息子が、ホームステイ先のホストファミリーとハイキング中に滑落事故で死亡したという。

読売新聞によると、「災害共済給付制度」は、学校の管理下で児童・生徒が死亡したり、けがを負ったりした場合に給付金が支払われるもの。中学校側はJSCと災害共済給付契約を結んでおり、これに基づき両親が死亡見舞金の給付を請求した。しかしJSCは、「高校や高等専門学校、専修学校の海外研修については学校の管理下として扱う」との規定があることを理由に、中学生は支給の対象外だと回答した。これに対し両親は、「中学生を除外する合理的な理由がない」と主張、「ホームステイは学校行事として企画されたもの」だとして学校の管理下にあったと訴えている。

コメント