東京地検、大手４社を起訴　リニア談合

08:10, 24 ３月 2018

公正取引委員会は２３日、リニア中央新幹線の工事を巡る談合で大手ゼネコン４社と２人を独占禁止法違反の疑いで検事総長に刑事告発した。東京地検は告発を受け、４社と２人を起訴した。日経新聞が報じた。

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告発によると、２０１４年４月下旬から１５年８月下旬、大林組、鹿島、清水建設、大成建設の担当者はＪＲ東海が発注した駅の新設工事の受注者を事前に決めた疑いがある。

2018年3月1日, 10:11

うち大林組と清水建設は不正を申告し、担当者が捜査に協力したため起訴は見送られたが、鹿島、大成建設の担当者は起訴される。

時事通信が関係者の話として伝えるところ、大林組と清水建設は起訴内容を認めている。

有罪が確定した場合、個人は５年以下の懲役または５００万円以下の罰金、法人では５億円以下の罰金が課される。