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現在、極東では次の５地方で１８の優先的発展区域（ＴＯＲ）とウラジオストク自由港が設定されている。沿海地方、カムチャツカ地方、ハバロフスク地方、サハリン州、チュクチ自治管区だ。自由港では外資金融機関の支部やデジタル金融資産の売買・投資プラットフォーム、特別投資裁判所が開かれる予定だ。
さらに次の３つの法案が検討中だ。ウラジオストク自由港の制度の他領域への拡大、電子査証（ビザ）による外国人の入国手続き簡略化、保険料に関する優遇措置の拡大である。「２０２５年までに極東に来るＴＯＲと自由港の投資家のため、我々は最大１０年間、保険料に関する優遇措置を延長する。つまり、低料金は２０３５年まで続く」とガルシカ極東発展相が述べた。
すでに北京にあるオフィスに東京、ソウル、ハルビン、上海、ムンバイ、ブリュッセルの事務所が加わる。極東での投資事業実現のための合弁事業は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、投資誘致極東エージェンシー、極東発展基金が創設する。この企業は日本の投資家にとって、極東でのプロジェクト実現において日本のビジネスを包括的に支援する「シングルウィンドウ」となる。
ロシア極東開発省のアレクサンドル・クルチコフ次官によると、極東での新たなプロジェクトへの日本からの投資総額は現在、およそ１億ドル（約１０５億円）である。スプートニクのインタビューに対してクルチコフ氏は次のように述べた。
「日本の投資家に最大限のアシストを行う用意が私たちにはある。私たちには一連の将来性の高い分野が見えている。私たちは極東に現れた日本からの高度技術医療センターに関心を抱いており、そのうちいくつかはすでに機能している。私たちはまた、日本の投資家が水産養殖分野に来ることも歓迎する。現在、競売方式での水域配分のためのインターネットサービス開発が最終段階にある。このサービスはオンラインで、水産養殖のためロシア極東沖の１つないし複数の海域を選ぶことを可能にする。３番目の将来性の高い分野は農業だ。日本の諸企業による功績、すでに実現している極東の農業プロジェクトを考慮に入れ、新たなプロジェクト立ち上げないし現行の事業拡大において私たちは非常に高い将来性を持っていると私は見ている」
これは「南クリル諸島（北方領土）での共同経済プロジェクトの実現などで前進するための重要なファクターになりうる」とコサチョフ氏は述べた。