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ウォールストリートジャーナル紙の消息筋からの報道によれば、シュルツ独財務相は今週に実施されるワシントン訪問で米政権に対し、自国の企業らが米国の発動する対露制裁の影響を受けることのないよう要請する構え。
ウォールストリートジャーナル紙の複数の消息筋は、同じ問題をメルケル首相も４月末に予定されたトランプ大統領との会談時に持ち出す構えだと語っている。会談でのこの問題の取り上げられ方は独実業界全体に及ぶ内容となる。
メルケル政府に大きな圧力をかけているのはロシアでビジネスを展開する大企業。ロシアのビジネス紙、RBK紙の報道では、こうした企業らは露米関係の悪化のとばっちりを受け、利潤を失う現状に不満を抱いている。
４月１５日、米国のヘイリー国連大使は、米国は１６日にも新たな対露制裁を発表することを明らかにしていた。ヘイリー大使は新制裁発動の理由として、ロシアのシリア支援を挙げていたが、１９日現在、米国は未だに新たな制裁は発動していない。
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