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同社は高官業者コインチェックを完全子会社化した。松本氏は子会社化の理由を、ブロックチェーン技術を自分たちのものにする認識があったと説明。同技術が金融取引に活用されるほか、仮想通貨が投資の対象になり得ると指摘した。
また、約５８０億円の仮想通貨を流出させたコインチェックの問題点について、松本氏は、サイバーセキュリティに問題があったと述べた。さらに、リスクを１００%管理できると言い切ることはできないとして、途切れなくバージョンアップする重要性を指摘した。
松本氏は仮想通貨交換業者の規制に関して、銀行程度の資本規制が導入される可能性もあると述べた。また、日本の交換業者は資産管理も行っているが、将来的に行わない業者も出て来るとの見方を示した。さらに、その場合は、「若い人がどんどんやってもリスクはない」と述べた。
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