世論調査:欧州の住民の3分の2が過去10年間で社会の分裂が深まったと指摘 アジアは?

欧州の住民の大部分が、過去10年間で欧州社会の分裂は深まる一方だと考えている。23日に発表されたBBCと世論調査会社イプソスの合同世論調査の結果、明らかとなった。
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イプソスの代表者はBBCに「欧州全土が同じような傾向を示している」、「少なくとも回答者の3分の2が、彼らの国の社会はある程度、あるいはかなり分裂していると答えた」と語った。

ネット世論調査には、世界27カ国の約2万人が参加した。最も大きな分裂がみられたのは欧州(66%)、続いてラテンアメリカと北米の国々(59%)、分裂が一番小さかったのはアジア諸国(48%)だった。

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回答者らは分裂の主な原因として、宗教、民族性、政治的見解を指摘した。なお回答者らは、英国、フランス、ドイツにおける社会分裂の最重要要因は、移民問題だと指摘した。

また欧州の人々は、寛容性に関する否定的な傾向も指摘した。回答者の47パーセントが、過去10年間で社会の寛容性が低下したと考えている。

なお、この社会の寛容性が低下したと考えている回答者は、ラテンアメリカ諸国では36%、北米では35%、アジア諸国ではわずか27%だった。

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