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プーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は４月上旬、トルコ初の原子力発電所「アックユ」の建設をスタートした。原子炉４基が建設され、年間３５０億キロワット時の電力を発電する。総投資額は２２０億ドル（約２．４兆円）と見積もられる。耐用年数は６０年で、さらに２０年間の延長が可能だ。
ロシアとトルコが建設契約を結んだのは２０１０年５月で、トルコと日本は２０１３年に調印したことは注目に値する。当然、こうした複雑な施設の建設は海外ならなおさら、長い準備作業を必要とする。しかし、調印から建設開始までの期間は長すぎはしないか？これは他の要因と関係していないか？そして、福島第一原発事故は原発輸出にどのような影響を与えたのか？
スプートニクのこれらの質問に対し、原子力関係のサイト「アトムインフォ」のアレクサンドル・ウワロフ編集長が答えた。
「原発を建設する合意に調印した後は、それがどこであれ、大量の合意と膨大な準備作業が続く。政治が関与することもある。例えば、トルコでのロシアの原発建設は、２０１５年１１月にトルコ空軍によってロシア機が撃墜された事件を受けて『凍結』された。これは不可抗力だった。しかしいずれにせよ、膨大な時間が建設許可や環境分野での許可、地形の構造研究、地質学的および地震学的調査、物流能力や現地サプライヤーの捜索、原発敷地への搬入道路、その他建設に不可欠なインフラなどを含む現地の準備作業に向う。日本のプロジェクトに関しては、メディアでは日本の言及の方が多いがこれは仏日共同プロジェクトで、主導権を握るのはフランスであり、日本は私が知る限り、それに資金を出している。同原発でフランスの原子炉『Atmea 1』設置が予定されている。しかし、日本側が実際の費用は当初の見積もりを大きく上回る可能性が高いと発表したことは最近のことだ。日本がトルコ側に、費用を再計算するため２０２３年までに１基目の稼働を開始させることは難しいと伝えると、トルコは大きな不満を示した。ともかく、スィノプではまだ一切の作業が行われておらず、事態がどう進行するかは明らかではない。そして４基全ての稼働開始は２０２８年までを予定されている。」
ウワロフ氏によると、福島第一原発事故の後の原発の安全要件の厳格化も、両原発の建設に直接関係している。
「ポスト福島の教訓は専門家によって抽出され、学習されている。前例のない安全対策が策定された。もちろん、これらはプロジェクトを高額にし、建設期間を長期化する。そして、私の見解では一部の対策が厳しすぎるとはいえ、世論が懸念を覚えているならば、こうした費用もやむを得ない。」
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