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４００兆ドルは、世界最大の経済大国である米国のＧＤＰの２０倍にあたる。そのアメリカ自身、２０５０年までに総額１３７兆ドルにのぼる年金支給の支払い義務を果たすことができなくなる。
年金問題で次に深刻な国として世界経済フォーラムのアナリストたちが注視しているのは中国である。中国では、年金財源の不足が１１９兆ドルに達する（これは同国のＧＤＰの１０倍にあたる）。
年金制度の財源危機を抱える上位５カ国には、インド（８５兆ドル）、英国（３３兆ドル）、そして日本（２６兆ドル）も含まれる。
欧州委員会は、各国の年金制度を保障する州行政機関の３つの優先課題として、「年金受給年齢の引き上げ」「年金受給年齢に達した後の労働の推奨」「早期退職引当金の削減」を掲げている。
世界経済フォーラムの金融・インフラプログラム責任者のマイケル・ドレクスラー氏は、次のように断言した－
「もし、２０５０年までに人々の平均寿命が８５歳になったなら、赤字が年金制度を崩壊させるか、年金生活者が深刻な貧困に陥ることを政府が甘受せざるを得ない」。
欧州統計局は、２０３０年までに欧州の人々の平均寿命が現在より２．５歳延びると予想している。
欧州委員会は、各国の年金政策における３つの優先的方向性を特定した。１つは年金支給年齢の引き上げ、２つ目は年金生活に入った後の労働促進、３つ目は本来の年金支給開始年齢より早めに年金を支給する繰り上げ支給額の減額。
米国では、すでに年金受給年齢が６７歳となっているため、これ以上の引き上げは予定されていない。その代り、米国では年金財源問題への対応として、年金所得への課税率を５．９％から８．５％に引き上げるか、年金支給額を１６％削減することが提案されている。
金融などを専門とする米エクイタブル・フィナンシャルグループの調査によれば、米国の年金者の富裕層はわずか１％であり、生活を心配することなく自由に暮らせているのは４％。３％の年金者は働き続けており、６３％の年金者は、社会的扶助や親戚や友人からの援助、慈善団体による支援を全面的に必要としている。２５％の人々は、年金受給年齢前に死亡している。
米国で年金受給者数が最も多くなるのは２０２０年からで、欧州では２０２５年である。
ＯＥＣＤは、２０６０年までにイタリアでは年金受給年齢が７０歳まで、チェコでは６９歳まで引き上げられると予測している。オランダとデンマークは、それぞれ７１．５歳と７２．５歳と予測され、最高年齢となる見込み。